トラブルを解決するために、内容証明郵便を使いたいと思っている人も多いかもしれません。
とは言え実際にどのような内容の文章を書けば良いのか、どのような効果が見込めるのか、理解している人がなかなか多くはありません。
このようなことから内容証明の書き方や費用、注意点等についてしっかりと把握しておくことが大切です。
内容証明郵便とは
そもそも内容証明郵便とは、誰が誰に、いつどのような内容の文章を送ったのかを公的に証明することができる郵便のことを指しています。
郵便局で手続きを行うことにより、個人間でも十分に送る事は可能です。
あくまでも送った年月日や送った内容、事実等を証明するものに当たります。
内容証明郵便を送ることにより、強制的に相手を記載内容に従わせることができないと言うことをしっかりと覚えておきましょう。
しかしこの郵便を送ると言う事は、法的な手段に訴える前の段階であるとも言え、これ以上問題の解決が長引くようであれば、法律に則ってしかるべきを措置を取ると言う強い意志を相手に表すことができます。
裁判でも証拠として提出されることも少なくない重要な書類なのです。
通常の郵便の場合には、相手に無視されて終わってしまうかもしれませんが、内容証明を送れば、一気に事態が動き出すことも多く見られます。
必要に応じ内容証明を上手に活用した上で、万が一のトラブルが発生した際には、早期解決を目指したいところです。
実際に内容証明郵便を送るケース
未払い金の督促
実際に内容証明郵便を送るのはどのようなケースがあるのかと言うと、その1つが未払い金の督促です。
具体例を挙げると不動産のオーナーにとって、賃料が未払いの状態である事は非常に大きな悩みの1つとなります。
商品を発送したのにもかかわらず、代金を支払ってもらえないなどのケースも出てくることでしょう。
このような未払いは放置すれば癖になってしまい、いつまでたっても回収することができなくなってしまいます。
あらかじめ定めた期間を過ぎた場合には内容証明を送った上で、厳しい態度を示すこともときには重要だと言うことです。
商品の引き渡し請求等
そして商品の引き渡し請求等の際にも用いられます。
これは未払い金とは逆のパターンであり、代金を支払ったのにもかかわらず、商品を受け取ることができないケースの事が回答します。
商品の引き渡し請求を内容証明で送ることにより、相手にプレッシャーを与えることができ、後々の証拠にもなるでしょう。
契約の解除通知
さらには契約の解除通知が挙げられます。
いちど契約を結んだ後期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度を、クーリングオフと呼んでいます。
例えば高額な商品を契約したけれども公開した場合などには、クーリングオフの手続きをすぐにでもしておきたいところです。
その際に契約の解除通知を内容証明で相手に送れば、しっかりとした証拠を残すことができます。
損害賠償や慰謝料等の請求
さらには損害賠償や慰謝料等の請求の際です。
例えば交通事故に関する損害賠償請求、慰謝料請求等においても活用することができます。
このようなケースにおいては相手は軽く見て手紙を送ったとしても無視されてしまうケースも多いです。
内容証明を送ることにより、相手にこちらが本気であることを伝えることが可能です。
内容証明の実際の書き方
送り方を決める
内容証明の実際の書き方としては、まず最初に送り方を決めましょう。
送り先に届くもの等で郵便局が保管する、差出人控えとして保管するの3つを用意しなければなりません。
送り方には手書きで郵送する方法もあればパソコンでプリントアウトする、電子内容証明郵便等があります。
手書きであれば3枚複写の用紙を使用すると手間はかかりません。
近年では訂正が楽なのでパソコンで作る人が多く見られます。
電子内容証明はインターネットで24時間発送することが可能です。
費用について
そして費用についてですが、すべての郵便局から送れるわけではなく、取り扱いがあるかどうかを確認してから郵便局に行かなければなりません。
作成したものを3分と印鑑を持参しましょう。
これは万が一訂正が必要だったときのためです。
郵便局で内容証明で送りたいと伝えることで、窓口で対応してもらえるはずです。
通常の郵便料金と一般書留の加算料金、そして内容証明の加算料金がかかります。
専門家に依頼することのメリット
このような内容証明の作成は、素人でももちろん記入することができますが、後々のトラブルを回避するために、また早期的に解決するためにも、専門家に依頼する方が良いといえます。
専門家に依頼することのメリットとしては、法律的に正しい文章を作成することができる店です。
初心者が正しい文章を作成するのはなかなか難しいことです。
インターネットで調べると、記載内容に漏れがないかどうかをチェックするなどすれば、かなりの時間がかかるはずです。
プロに依頼することで速やかに文章を作成し、相手方に送付してもらえることでしょう。
自分の希望が正確に伝わるように、プロに依頼して書面化してもらう事が求められます。
まとめ
また弁護士名義であれば、相手に与える印象も大きく異なるはずです。
さらに専門家に任せられる安心感もあり、心理的負担感が大きく軽減されるでしょう。
