パワハラはどの企業でも起こり得る可能性があるものです。
実際に起こってから、まさか自社で起こるとは思わなかったと後悔しても遅いと言えます。
そのため、うちの会社には関係がないことだと考えずに、万が一のことを想定して防止策を講じておくことが大事です。
発生を防ぐためにできることはたくさんあるので、具体的な対策を知って取り入れてみてください。
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会社でパワハラを防ぐ方法
パワハラについて会社全体で理解を深める
まず、パワハラについて会社全体で理解を深める必要があります。
言葉自体は聞いたことがあるけれど、具体的に何がこれに当てはまるのか知らないという人は少なくありません。
理解不足の社員が多いと、本人にその気がなかったのに問題に繋がってしまう可能性があります。
このくらいなら平気だろう、自分も上司や先輩からされていたことだし問題ないだろうと判断した行為が、本当はハラスメントに分類されるものだったというケースも多いです。
正しい知識を社員が持つようになれば、これはハラスメントになってしまうからやってはいけないと考えられるようになり、問題を未然に防止できるようになります。
会社の方針を発表しておく
会社の方針を発表しておくことも大事です。
パワハラはいけないと口で言ったところで、具体的なペナルティが不明であれば軽率な行動に出てしまう人がいてもおかしくありません。
また、加害者の処遇を明らかにしておかないと、被害を受けた側が会社は何もしてくれないからという理由からすぐに会社に報告をせず、より大きな問題になってから事態が発覚する恐れもあります。
もちろん、ケースごとに具体的な処分は違ってくるはずなので、一律に決めておくことは難しいです。
けれども、他の企業で起こった実例などを参考にすれば、どのようなケースでどういったペナルティが必要となるかある程度は決定しておくことができます。
状況に応じて具体的な処分内容は変わると伝えた上で、大まかな方針を告知しておくと良いでしょう。
社内に窓口を設置する
社内に窓口を設置することも有効だと言えます。
窓口を設置することによって、ハラスメントを許さない姿勢を社員に見せることが可能です。
いつでも駆け込むことができる窓口があると社員が認識していれば、軽率な行動は慎もうと考えるようになる人が増えるはずです。
仮にハラスメントが発生したとしても、早いうちに相談する可能性が高くなるので、大問題に発展する前に必要な対応を行いやすくなります。
定期的にハラスメントに関する研修を行う
定期的にハラスメントに関する研修を行ったりすることも大事です。
最初に何がパワハラであるか社員に伝えておけば済む話だと思うかもしれませんが、1度では十分な効果が得られないこともあります。
時間が経ってしまったことで意識が薄れてしまうこともあれば、時代の流れとともにそれまでハラスメントに分類されていなかった行為が追加されていて、気がつかないうちに問題を起こしてしまう可能性もあるでしょう。
1度周知徹底すれば問題ないと思わずに、定期的に研修を実施する、これに関する事例が追加された際に告知するなどの工夫が必要となります。
第三者機関と連携する
第三者機関と連携することも大事です。
パワハラについて周知徹底を行ったり、加害者の処分を決めたりする際には、専門家に頼ったほうが良いケースが多いと言えます。
十分に理解を深めたつもりでも、認識が間違っていたり考えが甘かったりすることで、しっかりした対策になっていないかもしれません。
弁護士などの専門家に頼るようにすれば、正しい知識を確実に社内に広められるようになりますし、処分方針も間違いのない内容で決定しておくことができます。
社内だけで完結しようと考えてしまう企業は少なくないですが、確実な対策のためには外部の機関や専門家との連携を検討してみてください。
顧問弁護士がいる場合は気軽に相談できるはずですが、顧問契約を結んでいない場合でも相談できるケースは多いので、積極的に頼ってみると良いでしょう。
上層部から行動を変えていく
上層部から行動を変えていくことも大事です。
いくらハラスメントを禁止したとしても、上層部の行動に問題があれば説得力がありません。
ハラスメントに該当しないギリギリの行為をする人物もいますが、そういった人がいると悪い雰囲気が伝染する恐れがあります。
上の立場の人がハラスメントとは無縁の行動をするようになれば、自然と会社全体がそのような体質へと変化していくはずです。
今まで意識せずに行動していた上層部が多い場合は、行動を変えることから始めてみましょう。
まとめ
パワハラを防ぎたい場合は、こういった対策を講じることができます。
すぐに始められるものもあれば、時間やお金がかかってしまうものもありますが、1つずつこなしていくようにすれば問題が発生するリスクを小さくできるでしょう。
問題が起きてしまうと貴重な人材を失うことになるだけでなく、解決のために多くの労力が必要となったり、消費者や取引先の信用を失墜したりする恐れもあります。
早いうちに対策を講じておき、トラブルのない社内が実現できるようにしてください。
