36協定は、労働者の権利を守るとともに、その健康を維持するために非常に重要な内容となっています。
同時に間接的に企業の健全な活動を維持するためにも重要なものと考えられており、企業経営を行う際にはこれを十分に理解し確実に行うことが重要なポイントとなっています。
36協定とは
36協定は、労働基準法36条に基づいて労働者と経営者の間で行う協定の総称であり、基本的には労働基準法で定められている法定労働時間を超えて勤務をさせる場合には、あらかじめ届け出て許可をなければならないことが定められているのが特徴です。
これは労働組合が存在する場合にはその労働組合がこれを監督する権限を持ち、使用者である会社とのあいだでその状況などを判断し協議を行うことができるようになっています。
さらに、法定労働時間を超えて業務を行うことが認められた場合であっても、残業時間が月45時間以内でかつ年間360時間以内であることが定められており、これを超える場合には様々な手続きのほか条件が定められていることにも注意をしなければなりません。
しかし実際には、仕事が忙しいなどの理由で月45時間を超えて勤務をしなければならないと言う場合も多いものです。
その場合にはそれぞれの会社で独自にルールを定め、これに対して労働組合等と協議の上労働基準監督所に届け出を行い許可を得ることが必要となっています。
一般的に年間360時間を超える残業は認められていない
一般的にはこの条件を超えて残業を行う場合には、会社の負担により対象の従業員に対して健康診断を受診させその健康管理を適切に行うことなどが定められることが多く、これを行うことによって特例的に長時間の残業を認めていると言うことも少なくありません。
また一般的に年間360時間を超える事は認められておらず、この場合には労働基準監督所の調査の対象となってしまう可能性が高いことから、この点も十分に注意をすべきポイントとなっています。
36協定は、基本的には労働者の健康と権利を守るための法律と考えられることが多いものですが、実際には企業の活動を安定的に維持する上でも非常に重要なものとなっている面が少なくありません。
企業にとっては従業員は非常に大切な存在であり、彼らが働いてくれることによって企業の様々な活動が維持できることになる上、社会的な貢献を行うことができるのが実態です。
そのため彼らの健康を守る事は企業にとって重要な役割であるとともに、その活動を維持するものでもあるため、この点は経営者が十分に意識をすることが必要です。
表面に現れないサービス残業が増えている問題
忙しいからと過剰な残業を従業員に強いることでそのまま乗り切ることができるかもしれませんが、結果的にその従業員が過剰な残業が原因で体調を壊してしまったり、また精神的に問題を生じることになってしまったのでは企業の重大な損失となる事は言うまでもありません。
近年では多くの企業が経費節減に尽力しており、そのために残業をできるだけ減らそうとしている傾向も強くなっています。
そのため、36協定が話題になることが非常に少なくなっている傾向にありますが、その反面表面に現れないサービス残業が増えていると言う傾向もあり、その判断が非常に難しいと言う部分も少なくありません。
本来はこの部分も企業と労働組合が厳格に管理をしなければならないものとなっていますが、実際に現代の企業では効率的に利益を上げることが重要視される傾向にあり、労働者の健康やその権利がおざなりになってしまっていると言う傾向が強くなっている事は否めません。
36協定は企業の社会的な意義を高めるためにも有効
36協定のポイントは労働者の健康を維持し快適な生活を送ることが出来るようにするだけではなく、企業の社会的な意義を高めるためにも有効なものとなっています。
最近では企業イメージを重視することがその活動を行う上で重要な要素となっていますが、その中には働きやすさと言う要素も非常に重要なものとなっている傾向があります。
良い商品を生み出すだけでは企業の評価が高まりにくくなっており、その背景には現代のインターネットの普及があると言われています。
現代のインターネットの環境の中では誰もが自由にSNSなどを利用して発言をすることができるようになっており、サービス残業等を頻繁に行っている会社に対してはその実態が多くの人に広まりやすくなっています。
このような情報が広まるとその企業自体のイメージが失墜する恐れがあり、新菜就職希望者が減少してしまうばかりでなく、製品に対しても様々な悪いイメージがつくと言う事は少なくありません。
そのため正面上の物だけではなく、根本的な実態の改善を行うことが重要となっています。
まとめ
36協定は企業と労働組合の間で従業員の健康を維持するとともに、会社の社会的信頼を維持する上でも非常に重要な協定です。
そのためこれを確実に遵守し活動を行うことが重要であるとともに、企業イメージを高める上でも有効に活用できるものとなっているため、この項目を十分に理解し実現することが重要となります。
